【コラム】本当に注意！住宅ローン減税の必須書類
こんにちは。
確定申告の時期ですね。
住宅を建てたり買ったりするために住宅ローンを組んで初めて迎える確定申告の時期。
住宅ローン減税を受けるには手続きが必要です。
普段は年末調整のみで確定申告をしなくてよいお客様も、この年だけは確定申告が必要になります。
そして大きな注意点があります。
2023年入居はお住まいの省エネ性能のレベルにより住宅ローン減税の限度額が下記のように異なります。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅：5000万円
ZEH水準省エネ住宅：4500万円
省エネ基準適合住宅：4000万円
その他の住宅：3000万円
※2024年2025年の入居については前に書いた記事↓を参照。限度額がさらに厳しくなります。
https://www.plans-market.com/news/view?id=49
上記の基準を証明する資料が必要で、確定申告時に証明書として使える証明書が細かく規定されています。
例えばZEH水準・省エネ基準適合住宅では
「建設住宅性能評価書」
「住宅省エネルギー性能証明書」が必要です。
似たような名称の
×「設計住宅性能評価書」
×「住宅性能証明書」（住宅取得資金贈与税の特例の場合はOK）
は使えませんので建築会社・工務店・設計事務所から出してもらう証明書には注意が必要です。
4500万円の限度額が3000万円になります。
また2024年からはさらに注意が必要です。
その他の住宅の3000万円の限度額が0円になります！
つまり、今年家を建てるお客様、買うお客様は、計画時購入時にどの証明書がでるのか、「証明書の名称」をきちんと把握しておく必要があります。
住宅ローンを組んで13年の減税を受けられると思っていたのに「受けられない」となる方が来年は続出する危険があります。
詳細は国土交通省のHPで確認か弊社お客様相談室へお気軽にお問合せください。
国土交通省https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
株式会社 日々吉
プランズ・マーケットお客様相談室
記事作成：
株式会社日々吉
プランズマーケット事業部
安丸公久