日本は繰り返し大きな地震災害に直面します。

報道やSNSから流れてくる映像が目に触れるたびに、大切な人を守るための家をもっと安心できるものにしていきたいという思いになります。

家を建てる際、住宅メーカーや工務店、設計事務所との打ち合わせのなかで、耐震性についても納得して進めたいものですが、専門的な内容になると理解が上手く追いつかず不安なまま家づくりが進行するという状況に陥ることもあります。

そこでわかりやすく建築の専門家の方と話しあえる土台となるもののご紹介をしていきます。

現在、住宅を建てる際に耐震性の指標として用いられているのに「耐震等級」があります。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）によって示されたお施主様にわかりやすい耐震性の判断基準となります。

【耐震等級１】

数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）に対しても倒壊や崩壊しない

数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損傷しない

※現在の建築基準法の強度です。最低でもこれ以上の強度になります。

【耐震等級２】

数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）の1.25倍の力に対しても倒壊や崩壊しない

数十年に一度発生する地震（震度5程度）の1.25倍の力に対して住宅が損傷しない

※避難所、学校等はこの基準以上で建てられます

【耐震等級３】

数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度）の1.5倍の力に対しても倒壊や崩壊しない

数十年に一度発生する地震（震度5程度）の1.5倍の力に対して住宅が損傷しない

※消防署、警察署などはこの基準

耐震等級2、3については構造計算をし、認定を受けることで証明を受けられます。

耐力壁の量、配置、床の強度、接合部の強度、基礎の強度を構造計算により調整するので費用は少しかかりますが、

地震保険の割引や長期優良住宅の取得と組み合わせることでお得になる制度もございます。

何より後悔しない家づくりのために、お願いする建築家や工務店、住宅メーカー担当者と議論をはさむ事が大切です。

暮らしを始めてからの安心に繋がります。

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記事作成：

株式会社日々吉

プランズマーケット事業部

安丸公久